スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<クリスタルキング>解散発言での賠償請求を棄却 東京地裁(毎日新聞)

 「大都会」などで知られるバンド「クリスタルキング」メンバーの吉崎勝正さん(低音部担当)が、元メンバーの田中昌之さん(高音部担当)が「解散した」とテレビで虚偽発言したとして、1000万円の賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。大鷹一郎裁判長は「虚偽発言で活動の信用が損なわれた」として不正競争行為を認めたが、不法行為から3年で損害賠償請求権が消滅する時効が成立していると判断した。

 判決によると、2人は大都会でツインボーカルを務め、97年に田中さんが脱退。吉崎さんはメンバーとして活動を続けていたのに田中さんが98年、二つのテレビ番組で「残念ながら解散した」と発言した。【伊藤一郎】

<JR福知山線事故>検察官役に弁護士3人指定 神戸地裁(毎日新聞)
メディア発言続ける=民主・生方氏(時事通信)
<クロマグロ>全遺伝情報を初めて解読 日本の研究機関など(毎日新聞)
「責任政党認識甘い」 生方氏を念頭に苦言 小沢民主幹事長(産経新聞)
小沢氏、参院選に危機感…生方氏の解任撤回(読売新聞)
スポンサーサイト

<訃報>石井幸夫さん71歳=毎日新聞懇話会最高顧問(毎日新聞)

 石井幸夫さん71歳(いしい・ゆきお=毎日新聞懇話会最高顧問、毎日新聞関大前販売所長)23日、急性心不全のため死去。葬儀は近親者で行われた。お別れの会は4月8日午前11時、大阪府吹田市桃山台5の3の10の公益社千里会館。喪主は長男史敏(ふみとし)さん。

 01~05年に毎日新聞懇話会会長を務め、同年から最高顧問。

<臓器移植>提供拒否は小児も有効 指針改正へ(毎日新聞)
「橋下新党」4月中旬旗揚げ=府議会内会派は1日発足-大阪(時事通信)
野焼き作業中に3人死亡=東富士演習場-静岡(時事通信)
「コンビニ強盗やった」と供述=計4件か、包丁所持で逮捕の男-奈良県警(時事通信)
公安委員長女性スキャンダル 首相「調査を指示」(産経新聞)

郵貯限度額引き上げを批判=「閣内で改めて議論を」-仙谷戦略相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は24日午後、亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革法案で、郵便貯金の預け入れ限度額と簡易保険の加入限度額を大幅に引き上げるとした点について、都内で記者団に対し「ちゃんと議論せずに既成事実を積み上げていいとは思わない。閣内議論をお願いしようと考えている」と述べ、議論のやり直しを求める考えを示した。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない~民主・渡部元衆院副議長インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<高校無償化>負担増の低所得世帯も 団体費の減免外れて(毎日新聞)
徳之島移設などに反対=地元知事・町長ら(時事通信)
政府、県内移設で最終調整=シュワブ陸上など2案-普天間(時事通信)
国からの民間派遣137人=10年間の交流実績報告-人事院(時事通信)
<原研機構>もんじゅ安定まで理事長を特例再任(毎日新聞)

議員定数・報酬半減案を否決=名古屋市議会(時事通信)

 名古屋市議会は24日の本会議で、河村たかし市長が提案した議員の定数と報酬を半減する議会改革の条例改正案を賛成少数で否決した。 

【関連ニュース】
名古屋市の住基離脱に反対=強行なら法的措置も
名古屋離脱なら影響大きく=住基ネット、慎重対応求める
名古屋市、住基ネット離脱へ=原口総務相に方針伝える
指定都市会長に神戸・矢田氏再選
一律10%、減税条例を可決=異例の再審議

民主・渡部氏「国民が辞めてほしい人は辞めよ」「世論大事にしないと民主党亡ぶ」(産経新聞)
30年地震確率、高い水準に=新潟・十日町断層帯西部-政府調査委(時事通信)
自民・谷垣総裁「極めて独裁的」…民主解任方針(読売新聞)
北教組事件 1600万円原資は未解明 被告黙秘続ける(毎日新聞)
枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)

「政治家より偉い」橋下知事、自衛隊入隊予定者激励(産経新聞)

 午前9時10分 開通を控えた第2京阪道路の門真市-枚方市間を自転車で走行する「大阪サイクルイベント」に参加し、“ママチャリ”で約10キロを完走。「来年は関西空港-WTC間の湾岸線を走るイベントを開きたい」

 午後2時 大阪市内で開かれた自衛隊入隊予定者激励会に出席。「一番尊敬される行為は自己犠牲。自分の命をかけて他人の命を守ることはなかなかできない。皆さんは政治家が決めたルールの中で動くことになるが、政治家よりもはるかに偉い。知事の仕事なんか、皆さんの仕事に比べたら鼻くそみたいなもの」とあいさつ。

【関連記事】
橋下知事もママチャリで“参戦” 第2京阪で開通イベント
ここまでしてくれるとは…競争主義者、橋下知事の意外な一面
「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事
橋下知事「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」
橋下知事「浅はかな有識者…政権左右される不安」 朝鮮学校無償化で
20年後、日本はありますか?

荻野さんに卒業認定書=学部長ら両親に手渡す-千葉大生殺害事件・兵庫(時事通信)
<シー・シェパード>捕鯨船を実況見分 容疑者立ち会い(毎日新聞)
生活費8年間で3割節約=大学生、アルバイト増やす-08年度調査(時事通信)
<希望留年制度>大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ(毎日新聞)
釧路港で漁船が防波堤に接触、6人けが(読売新聞)

潮風号 今季もスタート 北九州・門司港(毎日新聞)

 門司港レトロ観光列車「潮風号」(定員100人)が13日、北九州市門司区の門司港レトロ地区で今シーズンの運行を開始した。午前10時、JR門司港駅近くの九州鉄道記念館駅を出発した。

 運行は2年目。海峡を臨む2.1キロを約10分かけて走る。今年から終点の「関門海峡めかり駅」周辺に新たな観光スポットもオープン。国内最大級のたこ型滑り台がある芝生広場▽運送会社の車庫を利用した市場▽展示列車を利用したカフェ--がある。

 運行は11月28日までの土日祝日。春・夏休み期間やゴールデンウイークは毎日運行する。【長谷川容子】

【関連ニュース】
門司港レトロ観光列車:終点に新観光スポット /福岡
めかり潮風市場:地産地消“食”スポット、13日にオープン /福岡
きのうの夕刊から:JR門司港駅の駅舎に亀裂
話題:お座敷文化も復活を/佐賀・嬉野から芸者衆/門司港
北九州・門司港駅:老朽の駅舎、改修を シロアリ被害や腐食、JR九州など協議

江戸の町炎上…安政地震の瓦版、岡山で見つかる(読売新聞)
鳩山首相 「法人税は減税の方向で」 参院予算委(毎日新聞)
「正直に真実を述べた」小林議員聴取で首相(産経新聞)
札幌7人焼死 現場前に献花台、不明者の家族合掌(毎日新聞)
小沢幹事長あての金属弾 5件は実弾と鑑定 警視庁(産経新聞)

<与謝野元財務相>勉強会に14人「執行部刷新」で一致(毎日新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相は10日、主宰する党内の勉強会「正しいことを考え実行する会」に出席し、新党結成に言及した自身の月刊誌論文について説明したうえで、「このままでは参院選は厳しい。危機感を共有してほしい」と呼びかけた。出席者は与謝野氏に理解を示し、今夏の参院選前に大島理森幹事長ら党執行部の刷新が必要との認識で一致した。

 勉強会には園田博之幹事長代理、中谷元元防衛庁長官、後藤田正純元内閣府政務官ら衆参両院議員14人が参加した。「谷垣(禎一)総裁は進言した党改革案を何も進めてくれない。もうさじを投げた」など執行部への不満が相次いだ。丸山和也参院議員は「行動で示さないと、『結局言っているだけだ』と笑いものになる」と述べた。こうした意見について、与謝野氏は会合後、記者団に「その通りだと思う」と語った。【木下訓明】

【関連ニュース】
自民:執行部体制一新 山本有二氏ら要請
自民:総裁辞任求める声続々 党勢低迷、参院選に恐怖感
自民党:与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及
自民党:与謝野氏「新党結成辞さず」…執行部批判続々
与謝野元財務相:確定申告相談会を視察

恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺-大阪府警(時事通信)
<訃報>河合誓徳さん82歳=陶芸家、日本芸術院会員(毎日新聞)
献金知らない、火の車…小林千代美議員ちぐはぐ説明(読売新聞)
<雑記帳>カバの「龍馬」、鹿児島へ(毎日新聞)
芭蕉の句は「氷の僧」か「こもりの僧」か (産経新聞)

温暖化対策法、排出量取引と原発残し合意(産経新聞)

 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は9日、副大臣級会合を開催し、国内排出量取引制度と原子力発電の利用をめぐる記述の2点を除いて、「地球温暖化対策基本法案」(仮称)の原案に合意した。

 排出量取引制度の記述については、仙谷由人国家戦略担当相と小沢鋭仁環境相に一任することで一致。原発の利用の扱いは引き続き、平野博文官房長官が与党内の調整を図る。

 会合後に会見した小沢環境相は、一任された排出量取引制度を含めて、法案の最終案を11日にも閣僚委員会に提示し、12日の閣議決定を目指す考えを明らかにした。

【関連記事】
鳩山首相「原子力はCO2減らすために不可欠」
原発の新・重商主義 官民で挑む日本
密室”批判受け、温暖化対策基本法案の閣議決定先送り
温暖化基本法案「国民対話が重要」 連合、政府に申し入れ
太陽光で発電、海外市場開拓へコスト削減必要
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

直接支払制度に伴う融資状況を公表―福祉医療機構(医療介護CBニュース)
厳戒態勢の中、抗議活動も=「第2昭南丸」到着の東京港(時事通信)
与謝野氏の辞任要求、「谷垣降ろし」誘発も(読売新聞)
シー・シェパードの元船長逮捕へ、監視船侵入で(読売新聞)
架空のマンション転売話で詐欺 不動産ブローカー再逮捕(産経新聞)

普天間は国連軍指定基地 初耳だった首相ら(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、移設問題で揺れる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争に備えるため今も日本に存在する国連軍の指定基地であることを知らないという失態を演じた。

 普天間飛行場移設には、米軍とともに国連軍の扱いも必要だ。国連重視を掲げる民主党政権だが、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

 佐藤氏から在日国連軍について聞かれた平野氏は「(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」と答弁。佐藤氏は「そこだけではない」と指摘し、「日本には7カ所ある。その一つが普天間だと知っていたか」と、首相にも矛先を向けた。首相は「今、教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。

【関連記事】
普天間「県外・国外」 首相うっかり約束!?
日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題
普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」
官房長官と沖縄県知事が電話会談 「陸上案」検討を否定
予算案で菅財務相、公共事業依存からの脱却強調 参院予算委
黒船か? 電子書籍の衝撃 揺れる出版界

自宅のゴミの山に…母の遺体1年間放置 41歳「年金ほしさ」(産経新聞)
寺放火の疑い、僧侶逮捕=火災保険3億円-事前に家具持ち出す・埼玉県警(時事通信)
<虐待死>区など状況把握に甘さ 東京・江戸川区最終報告書(毎日新聞)
<与党3党>「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ(毎日新聞)
覚せい剤1.5キロ密輸図る=体に巻き、香港人逮捕-成田(時事通信)

消えた年金、厚年基金か健保記録あれば窓口救済(読売新聞)

 「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)のまとめた新たな基準緩和案が5日、明らかになった。

 厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ4月からの施行を検討する。

 「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会(第三者委)」の認定を受けなければならない。しかし、支給までに1年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。

 総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約5万5000件のうち、旧社保庁の年金記録と、厚年基金や健保組合の加入記録が食い違っていたのは約1200件だった。ほとんどは第三者委の審査で支給が認められており、基準緩和によって、こうした事例の多くは今後、第三者委の審査なしで、管轄の年金事務所(旧社会保険事務所)の窓口で年金復活の手続きができるようになる。

 「消えた年金」をめぐっては、「記録が消えたことに気づかない人が多く、第三者委に申し立てた人は氷山の一角」(東京都内の社会保険労務士)と指摘されている。厚年基金や健保組合は、大企業のほか、同業の中小企業が集まって組織している例も多く、新基準で救済される対象は相当数に上る可能性も高い。

 また、これまで第三者委には、旧社保庁や会社側の事務処理ミスなどによって〈1〉転勤を伴う社内異動なのに、加入期間に空白ができた〈2〉厚生年金への加入や脱退の日付が1日ずれている――という申し立ても目立つ。回復委では、これらの事例も、第三者委の審査簡略化で記録の訂正を早められないか検討している。

紀伊半島沖に地震・津波計=「東南海」対策に期待-無人機で海底に設置へ・海洋機構(時事通信)
30年に1度以下の異常気象=「北極振動」で北半球に猛寒波-気象庁検討会(時事通信)
割引財源で高速道建設=使途拡大で改正法案-国交省(時事通信)
いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着(産経新聞)
太陽の両極に強い磁場=黒点のもと、活動期予測に-衛星「ひので」で発見(時事通信)

「普天間」環境影響評価書、提出を先送りへ(読売新聞)

 政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画に基づく環境影響評価書の沖縄県知事への提出を先送りする方針を固めた。

 現行計画見直しが進む中、県外移設を求める沖縄県議会などに配慮したものだ。

 最終的に現行計画の推進を決めた場合でも、評価書の提出から県知事による海面の埋め立て許可までは通常、半年はかかるため、目標としていた今年夏までの着工は絶望的となった。

 防衛省はシュワブ沿岸部周辺で実施した騒音や海洋資源などの環境影響評価(環境アセスメント)に基づき、現行計画通りの建設は環境上、問題ないとする評価書をまとめている。政府は昨年12月に移設先選定の延期を決めた際、環境アセスの手続きは継続して行うことを決めており、米国への配慮から評価書を早急に提出する予定だった。

 しかし、1月の名護市長選で普天間飛行場の代替施設受け入れ反対派が当選、2月24日には同県議会が国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決する中で、「評価書の提出は沖縄の反発を招く可能性が高い」と判断した。

予算案、2日に衆院通過=税制など関連法案も(時事通信)
イルカ漁隠し撮り映画、漁協抗議で上映会中止(読売新聞)
“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」(産経新聞)
阿久根市長 「マスコミ入室している」議会出席を拒否(毎日新聞)
中2自殺 市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)

津波「Jアラート」が誤報、システム不具合?(読売新聞)

 南米チリで起きた巨大地震に伴う津波で、住民に津波などの危険情報を瞬時に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム(Jアラート)」が、一部の地域で津波注意報を解除する際に誤って注意報を流したり、すでに警報が出ている地域に改めて警報を流したりしたことが2日、わかった。

 同庁は「システムに一部不具合があった可能性がある」として原因の調査を始めた。

 神奈川県茅ヶ崎市では、1日午前8時40分に注意報が解除された際、防災行政無線で「津波注意報が発表されました。海岸付近の方は注意してください」と流れた。市職員が直後に、誤報だったことを伝えたが、住民から10件程度の問い合わせがあったという。

 同県横須賀、三浦両市では、すでに津波警報が発令されていた2月28日午後7時頃、東北地方の大津波警報が津波警報に格下げされた際、改めて「津波警報が発表されました」などと流れた。計約120件の苦情、問い合わせがあったという。

 同庁は、発令していた警報が注意報に変更された場合や注意報が解除された場合、改めて情報が流される設定になっていたのが原因とみている。同庁によると、最大で30都道府県前後で同様のことがあった可能性があるという。

 Jアラートは、津波のほか、弾道ミサイルや地震などの危険情報を、人工衛星経由で国が瞬時に自治体に送信し、防災行政無線などで住民に伝えるシステム。総務省消防庁が2007年2月から運用し、提供する情報は18種類。専用の機器整備など財政負担を伴うこともあり、導入自治体は2月1日時点で約2割(46都道府県342市区町村)にとどまっている。昨年4月の北朝鮮の弾道ミサイル発射時には使用が見送られた。

鳩山首相 親が自殺した遺児と官邸で面会(毎日新聞)
いざ!宇宙へ なでしこ飛行士・山崎さん、フロリダに到着(産経新聞)
シュワブ陸上案に反対=福島担当相(時事通信)
生ごみ 石炭並みの熱量燃料に 静岡大グループ開発(毎日新聞)
<福岡県町村会汚職>「被害者は私だ」贈賄罪で起訴の山本・添田町長が会見 居直りに怒りと困惑(毎日新聞)

コメディカル7団体が民主党に要望書を提出(医療介護CBニュース)

 日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

 日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

 また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

 一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


【関連記事】
次期改定は「チーム医療への評価の第一歩」
現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会
介護報酬改定後、月9千円賃金アップ―厚労省が速報値
リハビリテーション病院・施設協会が20周年記念講演会-診療報酬の論点を解説
政治団体「日本作業療法士連盟」が発足

柱谷哲二
<EF510>JR旅客初の新型電気機関車を公開 寝台特急用(毎日新聞)
<新幹線>新青森行き「E5系」愛称公募スタート 「はやて」に替え(毎日新聞)
おんたま♪おんぷ島へん
1月鉱工業生産、2.5%上昇=経産省(時事通信)

民家全焼、母子3人刺される=1人重体、隣家の義弟が逃走-岡山県警(時事通信)

 25日午後5時半ごろ、岡山県倉敷市林で「民家が燃えている」と119番があった。民家は全焼し、この家に住む女性(38)と14歳と7歳の息子2人が刃物で刺されているのが見つかった。女性は意識不明の重体。隣に住む女性の義弟(43)が逃走しており、県警は、3人を刺して放火したとみて、殺人未遂容疑で行方を追っている。 

【関連ニュース】
殺意認定「感覚と法律で違った」=殺人未遂判決で裁判員
男児暴行死の父、強盗事件で逮捕=880万円奪った疑い
路上強盗、男3人逃走=ナイフ突き付け衣服も
女性刺殺、保険代理店役員を逮捕=宮城県警
閉店後ゲームセンターで強盗=刃物突き付け510万奪う

<気象庁>大津波警報を津波警報に変更(毎日新聞)
二所ノ関部屋マネジャー?首つり自殺 大阪(産経新聞)
真央にはビリケンさんがエール!逆転金だ!(スポーツ報知)
<夕張市>財政再生案提出、17年間で赤字322億円解消(毎日新聞)
【無名録】「怒る指導者は嫌い」(産経新聞)

独自の企業税は適法 いすゞ敗訴、神奈川県が逆転勝訴 東京高裁判決(産経新聞)

 神奈川県が平成13年に独自に制定した「臨時特例企業税」条例は地方税法に違反しており無効として、いすゞ自動車(東京都)が納税した約19億円の全額返還を求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大橋寛明裁判長は県独自の課税について、「地方税法に矛盾・抵触するものではない」として適法と判断、課税を無効として全額返還を命じた1審横浜地裁判決を破棄し、県側の逆転勝訴とした。

 この企業税は同県に事業所のある資本金5億円以上の企業が対象。地方税法では過去に累積欠損金がある場合、企業は黒字に転じた後でも欠損金の繰り越し控除により、法人事業税を免除される。企業税はこの控除を認めず課税する。企業税は平成20年に失効するまでに計約478億円が徴収された。

 大橋裁判長は、「地方税法に、欠損金の繰り越し控除が全国一律に必ず実施されなければならないほどの強い要請があるとまでは言えず、別の税が課税されることを強く否定してはいない」と指摘。企業税導入の趣旨を「繰り越し控除で税負担していない企業に、収益に見合う税負担を求めること」と説明した上で、「地方税法の法人事業税とは別個の税目として成り立ち得るもので、法人事業税を補完するもの」として、適法な課税と結論づけた。

 神奈川県の松沢成文知事は「負担の公平や税収の安定化を目的として創設したものであり、適法性を認めた本判決は地方分権の観点からも大きな意義がある」とコメントした。

【関連記事】
三菱ふそう、インドネシア生産10万台超 トラック大手 新興国に軸足
バスケ男子日本代表監督にウィスマン氏 理論的な指導方法に定評
整備記録に虚偽記載容疑 神奈川いすゞ自動車、不正車検で書類送検
いすゞ業績上方修正 最終損失50億円に縮小
技術共有「300キロを走るEV」量産へ

新年度から国旗常時掲揚の大阪市立学校園、30校でポールなし(産経新聞)
<詐欺容疑>国選弁護費用を水増し請求、弁護士逮捕 岡山(毎日新聞)
<囲碁>橋本昌二棋士しのび「語らう会」(毎日新聞)
満潮、大潮で一層の警戒を=気象庁(時事通信)
ガス田開発 中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える(毎日新聞)
プロフィール

みとのぼるさん

Author:みとのぼるさん
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。