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橋下知事 大阪市長と激論 生活保護や府市統合構想など(毎日新聞)

 橋下徹・大阪府知事と平松邦夫・大阪市長による意見交換会が22日、大阪市内であり、生活保護の問題や府市統合構想を巡り丁々発止のやり取りを展開した。「まずは府市統合を」と将来ビジョンを主張する橋下知事に、平松市長が「理想論だけでは何も進まない」と指摘、議論は最後までかみ合わなかった。

 会は府市連携議論の公開が目的。初めに平松市長が、▽あいりん地区からみる生活保護と雇用問題▽大阪市立支援学校の工事に府の補助金が出ない問題▽白紙に戻った府市水道統合--の3点について、見解を求めた。

 橋下知事は「いずれも府市統合を進め、指揮官(首長)が1人になれば解決する」と持論を展開。平松市長が「今できることを具体的に議論しないと何も進まない」と指摘すると、橋下知事は「広域行政と基礎自治体の役割分担が必要だ」と繰り返した。

 終了後の会見でも、橋下知事が「4、5月に府市統合の(具体的な)方針を出す」と述べると、平松市長は「イメージ先行で多くの人が間違った方向に引きずられる危険性がある」と反論した。【福田隆】

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# 喫煙規制条例、神奈川は4月に施行…大手は協力(読売新聞)

 神奈川県は4月から、全国に先駆けて屋内での喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」を施行する。

 大手外食チェーンが全面禁煙や分煙に積極的に協力する動きを見せているが、個人経営の店からは反発も出ている。

 「餃子の王将」は、3月末までに県内18店のうち9店に喫煙所を設け、食事をする席は全席終日禁煙にする。このうち相模原店では昨年8月、喫煙所(約5平方メートル)を設けて禁煙としたが、渡辺健太郎店長(33)は「客足への影響は全くなかった」と言う。

 「吉野家」は既に県内全86店を禁煙にし、県の「条例協力店」第1号となった。日本マクドナルドは19日、県内の298店で3月1日から全面禁煙にするというポスターを店内に張った。

 学校や病院など公共性の高い施設は4月から禁煙が義務付けられ、違反すると罰則(施設管理者2万円、個人2000円の過料)がある。大規模飲食店などは禁煙か分煙にしなければならず、2011年4月以降は罰則も適用される。

 「県民を受動喫煙から守る」と松沢成文知事が、不特定多数が利用する施設の全面禁煙を目指す条例を打ち出したのは08年4月。しかし、飲食やパチンコ業界などから「客が東京や隣接県に奪われる」と強い反発を受けたため、分煙を認めたり、規模が小さな飲食店やパチンコ店は努力義務にしたりと、譲歩を重ねてきた。

 それでも、資金力のある大手と違い、個人経営の店は抵抗感が強い。藤沢市の居酒屋店主は「資金的にもスペース的にも無理。個人店から客を奪う条例でしかない」と話す。

 松沢知事は厚労省の受動喫煙対策の動きを歓迎しているが、「本来は法的措置を講じるべきだ。通知では効果も期待できない」と苦言も呈した。(横浜支局 河野越男、堀田佳彦)

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温暖化法案、原発利用を明記=連立相手の社民にも配慮-小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても(法案に)きちっと書き込む」と強調した。
 ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。 

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自民、佐藤ゆかり氏ら公認(スポーツ報知)

 自民党は22日、今夏の参院選候補として、前衆院議員の佐藤ゆかり氏(48)ら6人を公認したと発表した。6人中4人が前衆院議員。

 比例代表で出馬する佐藤氏は「2か月くらい、有権者から『国政へのパイプがなくなって困っている』という声が多かった。捲土(けんど)重来を期したい」。落選からわずか半年での再起戦に臨むことには「今は政権が異常事態。単なるくら替えでなく、国民のために一日も早く国政に復帰を目指す決意した」と話した。

 だが、党内には佐藤氏の出馬を疑問視する声も。山本一太参院議員(52)は「前回選挙区で負けた人が、比例で出るのは違和感があるが、全国的知名度を考えれば『あり』かな」と理解を示したが、舛添要一前厚労相(61)は「小選挙区で10万票取れても、比例では1万票取れれば御の字。それほど厳しい。勝てる候補者を探す努力をしなくてはいけない」と安直な公認にくぎを刺した。

 追加公認は以下の通り。(敬称略)
??【選挙区】秋田 元プロ野球選手・石井浩郎(45)、広島 前衆院議員・宮沢洋一(59)、佐賀 同・福岡資麿(36)
??【比例代表】同・小坂憲次(63)、同・佐藤ゆかり(48)、会社社長・富田篤(61)

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裁判員裁判で初の死刑求刑か 男女強盗殺人、午後選任手続き 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の裁判員裁判が23日、鳥取地裁で始まる。死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判で初めて。検察側が死刑を求刑すれば、裁判員が初めて極刑をめぐる厳しい選択を迫られる可能性がある。22日午後には裁判員らを選ぶ選任手続きが行われる。

 審理の対象は、強盗殺人や死体遺棄などの罪で起訴された米子市の会計事務所役員、影山博司被告(55)。

 起訴状によると、影山被告は昨年2月21日、米子市内で、勤務先の社長、石谷英夫さん=当時(82)=と同居の大森政子さん=同(74)=の首を電気コードやネクタイで絞めるなどし殺害。預金通帳や現金約7万円を奪い、2人の遺体を捨てたとしている。

 公判前整理手続きでは、2人の殺害については争いはないが、弁護側は「金目的の犯行ではなく、強盗殺人罪は成立しない」と主張している。審理は2月23日から4日間、連続開廷され、論告求刑は26日。判決は3月2日午後に言い渡される予定。

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 20日午後1時10分ごろ、東京都江戸川区西篠崎の住宅から、男の声で「母を殺した。介護に疲れた」と110番通報があった。警視庁小岩署員が駆けつけたところ、居間に敷かれた布団の中でこの家に住む無職、石田セツ子さん(72)が意識不明となっているのを発見。近くにいた長男が「私が首を絞めた」と話したため、殺人未遂の疑いで逮捕した。

 石田さんは病院へ搬送されたが、約3時間50分後に死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替えて捜査する方針。

 同署によると、逮捕されたのは都立病院事務職員、善仁(よしひろ)容疑者(48)=病気休職中。容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午後0時半ごろ、自宅の布団で横になっていた石田さんの首をネクタイで締めたとしている。

 同署によると、石田さんは体調を崩して昨年9月から埼玉県内のリハビリテーション病院に入院しており、車いすで生活していた。善仁容疑者は毎週土曜日に面会に行っていたが、この日は入院後に初めて外出許可が出たため、2人で帰宅していたという。

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水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)は17日、環境省で記者会見し、手足のしびれなど水俣病の症状がみられる関東在住の23人が、今月23日に国と熊本県、原因企業であるチッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表した。

 原告となる23人は35歳~77歳、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東に転居した男女。原告の1人である男性(53)は「手足のしびれが当初は加齢のせいかと思っていたが、水俣病だった。きちんと救済してほしい」と話した。

 熊本地裁での訴訟では2126人の原告がおり、和解協議が進んでいる。東京訴訟の弁護団長になる尾崎俊之弁護士は「熊本地裁での和解が実のなるものになるなら、今回の訴訟でも反映させたい」としている。

 患者会は都内で検診を行い、水俣病の患者の掘り起こしを行っている。

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 大学医学部を卒業して2年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は11年度から、年720万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。17日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年360万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。

 04年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月30万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の09年度調査では、研修病院1072施設の1年目の平均給与は年410万円だったが、700万円以上も26施設あった。最高は1075万円で、最低の204万円と5倍以上の差がある。

 このため11年度からは、基本給が目安の2倍を超える病院に対し、研修医1人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一方で給与が年360万円に満たない病院への対応も今後議論する。厚労省医師臨床研修推進室は「研修医確保の努力は否定しないが、制度の趣旨を逸脱するような高額化は避けたい」としている。

 また、今年度の募集から設けられた都道府県別の定員上限について、定員を一気には減らさない激変緩和措置を11年度も続けることも、同部会で了承された。【清水健二】

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高齢夫婦、自宅で変死=妻は寝たきり、経緯捜査-岡山県警(時事通信)

 18日午前10時半ごろ、岡山県倉敷市児島上の町、アパート2階の無職稲田六一さん(77)宅で、稲田さんと妻冨子さん(84)が死亡しているのを、訪ねてきたホームヘルパーの女性が見つけ、勤務先から110番した。
 県警児島署員が駆け付けたところ、稲田さんは台所で首をつり、冨子さんは寝室の布団の中で死亡していた。冨子さんの首にはマフラーが巻かれており、同署が経緯を捜査している。
 同署によると、玄関のドアは発見時、無施錠だったが、稲田さん宅は普段から施錠されていないといい、室内が荒らされた跡はなかった。夫婦は2人暮らし。冨子さんは認知症でほとんど寝たきりで、稲田さんが世話していたという。 

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ネットワークを使った診療情報の活用法で3月にフォーラム(医療介護CBニュース)

 日本経済新聞社は3月4日、フォーラム「ICTによる高度医療社会の実現」を日経ホール(東京都千代田区)で開催する。現在、各医療機関などでバラバラに管理されている個人の健康情報(診療・健診情報など)を、本人が生涯にわたって電子的に管理できる仕組みをつくることで、検査の重複防止につなげるなどといった、ネットワークを用いた情報の活用法などについて議論する。

 フォーラムでは、山本隆一氏(東大大学院情報学環准教授)が基調講演を行うほか、協賛企業から岩丸宏明氏(シスコシステムズソリューションアーキテクト)が講演する。また、田中博氏(東京医科歯科大大学院生命情報科学教育部教育部長・教授)を司会に、医療関係者や企業関係者など7人のパネリストが、「ICTによるユビキタス健康医療社会の実現に向けて」(仮称)をテーマに議論する。


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<水俣病>第三者委で判定 国が提案、患者会側は前向き(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の第2回和解協議が12日、熊本地裁であった。国側は救済対象者を原告、被告双方が選任した委員による「第三者委員会」で判定する方針を示し、患者会側は前向きに評価した。

 救済対象者について環境省は昨年12月、県が設置する判定委員会で選ぶ方針を示したが、患者会は「行政の一方的な判断で切り捨てられる恐れがある」と反対し、和解協議の争点の一つになっていた。第三者委員会は双方選任の委員各2人と双方が合意した座長の計5人で構成し、患者会の主張に歩み寄った。

 また、判定資料についても、原告側主治医が記す「共通診断書」と、行政が指定する医療機関の「第三者診断書」を対等に扱う考えを示した。

 園田昭人弁護団長は「和解に向けて従来の国のスタンスを踏み出した内容だ」と評価した。

 一方、救済対象となる症状について国側は、水俣病救済特別措置法が掲げた手足の先のしびれや全身の感覚障害に加え、痛覚と触覚のいずれかに障害がある「乖離(かいり)性感覚障害」も含める方針を伝えた。ただ、対応を検討していた舌の二点識別覚や視野狭さくは「迅速な診断を最優先する」として、今後の公的検診から外す案を示した。国側は26日予定の次回協議で、患者に支払う一時金の額など、救済内容を提示する方針。【西貴晴、結城かほる】

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秋葉原連続殺傷 弁護側手法に疑問の声 (産経新聞)

 ■証拠採用不同意、証人出廷42人も責任能力触れず

 1月に始まった秋葉原無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた加藤智大被告(27)の公判で、弁護側の手法に疑問の声が上がっている。弁護側が被害者など多くの供述調書の証拠採用を不同意としたため、計42人もの証人が出廷せざるを得ない事態になった。“心の傷”を抱える事件関係者にとっては大きな負担になる。また、弁護側は争点に挙げられている責任能力について、冒頭陳述で一切触れなかった。弁護側は「戦術」と説明するが、その意図ははっきりしない。(大泉晋之助)

 2月に行われた第2回と第3回の公判。事件当日、秋葉原を訪れた目撃者の男性2人に対する証人尋問が行われた。

 男性2人はいずれも捜査段階で取り調べに応じており、供述調書も残されている。ただ、弁護側がこの2人を含めたほとんどの供述調書の証拠採用を不同意とした。不同意となった供述調書が裁判官の判断に反映されることはない。このため、事件の様子を第三者の視点から再現する必要性から2人の証人申請をした。

 検察側は、調書の内容に沿って男性2人に質問し、「まるで血の海だった」「(事件の影響で)道路を歩いているときに不安になることがある」などの証言を得た。検察側の尋問時間はそれぞれ約75分と約40分だった。

 これに対し、弁護側の反対尋問は、証人の当日の位置関係などを確認する程度の内容で、それぞれ約10分で終了した。

                   ◇

 弁護士で慶応大の安冨潔教授(刑事訴訟法)は、弁護側の戦術を「関係者の生の声を法廷で伝えたいという意図があるのではないか」と分析。ただ、事件から1年半以上が経過し、「記憶が薄れてきている可能性もあり、法廷でどの程度正しい供述が得られるのか、本当に証人尋問が有効かは未知数だ」と話す。

 ある法曹関係者は「供述調書の証拠採用を拒否したわりには、中身のある反対尋問ができていない。今回の2人の供述調書に同意したとしても、弁護側にマイナスになったとは思えない」と指摘する。

 前代未聞の事件だけに被害者や目撃者にとって精神的負担は大きい。これまでの証人尋問でも目撃者の1人が声を詰まらせ涙する場面があった。検察幹部も「証人には相当な負担の中で、法廷に足を運んでもらっている」と打ち明ける。

 負担を軽減するために、必要に応じて事件関係者の供述調書を証拠として採用し、要旨を法廷で明らかにする選択肢もあったはずだ。

 事件の内容からみると、検察側が死刑を求刑する可能性は高い。加藤被告が起訴内容を認めているため、弁護側にとってのほぼ唯一の武器は責任能力。公判前整理手続きで弁護側は、「完全責任能力を持っていたかは疑問」として、責任能力を争う姿勢を示した。

 しかし、初公判の弁護側の冒陳では、加藤被告の成育歴やインターネットに対する依存の様子が語られただけで、責任能力には一切言及しなかった。裁判長から冒陳終了後に「責任能力についてお触れにならなかったようですが、それで結構ですか」と指摘があったほどだ。弁護側は「戦術の一つ。冒陳で主張のすべてを明らかにする必要はない」としている。

 こうした冒陳のあり方にも疑問の声が上がる。安冨教授は「公判前整理手続きの結果、責任能力が争点として挙げられているのであれば、言及する必要がある。主張の概略を明らかにするのが冒陳。弁護側の姿勢は趣旨に反する」と指摘する。

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次官から部長に降格も=官邸主導で幹部人事-公務員法改正案(時事通信)

 政府は9日午前の内閣府政策会議で、今国会に提出する国家公務員法改正案を与党に示した。内閣官房に「内閣人事局」を新設し、首相官邸主導で各省の幹部を選任するのが柱。事務次官を局長級と同格とみなし、局長級への降格を行いやすくする。勤務実績が劣る場合はさらに部長級まで降格する規定も盛り込んだ。12日に閣議決定する。
 改正案によると、首相は適格性に関する審査を行った上で、省庁横断の幹部候補者名簿を作成。名簿の中から適切な人材を選ぶ仕組みとすることで、幹部人事を一元管理する。
 各省幹部の任命権は閣僚にあるが、任免に当たっては「あらかじめ首相および官房長官に協議する」と明記。さらに、「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために必要があると判断するときは、任命権者に対し、幹部職員の任免について協議を求めることができる」と定め、官邸主導の徹底を図った。
 事務次官については「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。勤務実績が劣る次官・局長級は「その意に反して(部長級への)降任を行うことができる」とも踏み込んだ。公募制にも言及し、民間から人材を登用できるようにした。
 内閣人事局長は、首相が官房副長官の中から指名する。初代局長には松井孝治副長官の起用が固まっている。政府は4月1日の人事局設置を目指す。 

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「事業仕分け、第2弾を」枝野・行政刷新相が意欲(読売新聞)

 鳩山内閣は10日、民主党の枝野幸男・元政調会長(45)を行政刷新相に起用することを持ち回り閣議で決定した。

 枝野氏は皇居での認証式の後、就任後初の記者会見を行い、「できるだけ早く事業仕分けの第2弾を実施したい」と述べ、2010年度予算成立後の4月にも、政府関連の公益法人などの事業を対象に税金の無駄を洗い出す「事業仕分け」を実施する考えを表明した。

 枝野氏の起用は、首相が自ら決断した。

 「国民に『民主党らしさが戻ってきたな』という姿を見せていきたい」

 首相は10日夜、首相官邸で記者団にこう語った。

 枝野氏は昨年、10年度予算の概算要求の事業仕分けの統括役を務めた。首相としては、鳩山政権発足後の取り組みで評判がよかった事業仕分けを再び行うことで、国民の支持を取り戻したい考えだ。

 首相の語る「民主党らしさ」には、もう一つの意味があるという見方も出ている。

 枝野氏は、首相や菅財務相、仙谷国家戦略相、前原国土交通相とともに、「オリジナル民主党」と呼ばれる旧民主党が1996年に結党した時からのメンバーだ。2003年の民主・自由両党の合併で合流した小沢氏らとは、「体質の差」を指摘する声が強かった。

 枝野氏の入閣で、仙谷氏ら「非小沢」系の存在感が閣内で一気に増すのは確実だ。首相にとっては、小沢氏と距離を置く枝野氏の起用で、「小沢依存」を脱却し、首相が指導力を発揮した、と印象づけられるという計算もあったようだ。

 首相は8日、首相官邸を訪ねた小沢氏に直接、枝野氏起用の了解を求め、「まったく異存はない」という言質をとった。

 10日午前、枝野氏に辞令を交付した首相は早速、インターネットの投稿・閲覧サイト「ツイッター」に、「彼の力も借り、『行政の大掃除』を進めてまいります」と書き込んだ。昼には、仙谷、枝野両氏と首相官邸で昼食を共にし、歓迎の気持ちを表した。

 記者団が10日夜、首相官邸で、「枝野氏は小沢氏と距離があるが」と尋ねると、首相は自信たっぷりにこう語った。

 「小沢幹事長の距離とか、そういう話は、私には一切関係ありません」

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首相動静(2月8日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時20分、松井孝治官房副長官が入った。
 午前8時43分、松井氏が出た。
 午前8時50分、公邸発。「内閣の不支持率が支持率を初めて上回ったが」に「謙虚に、真摯(しんし)に受け止める」。同51分、国会着。同53分、衆院第1委員室へ。同9時3分、衆院予算委員会開会。
 午後0時4分、衆院予算委休憩。同5分、衆院第1委員室を出て、同7分、国会発。同8分、官邸着。同10分、執務室へ。同12分から同25分まで、小沢一郎民主党幹事長。
 午後0時29分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時46分、首相会議室を出て、同48分、官邸発。「小沢幹事長は続投の方向でよいか」に「…」。「辞任ではないか」に「…」。同49分、国会着。同51分、衆院第1委員室へ。同1時、衆院予算委再開。
 午後5時4分、衆院予算委散会。同5分、衆院第1委員室を出て、同7分、国会発。同9分、官邸着。同10分、執務室へ。
 午後5時28分、執務室を出て大ホールへ。同29分から同36分まで、報道各社のインタビュー。「きょうの小沢幹事長との会談の内容は」に「いろいろと心配を掛けた(と言われた)。(これからも幹事長を)続けてよろしいかと尋ねられたから、『はい』と申し上げた」。同37分、大ホールを出て執務室へ。
 午後5時57分、執務室を出て、同6時2分、大会議室へ。同4分、パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談開始。武正公一外務副大臣ら同席。
 午後6時44分、会談終了。同47分、大会議室を出て南会議室へ。
 午後6時48分から同7時1分まで、同議長と共同記者発表。同2分、南会議室を出て小ホールへ。同4分、首相主催の夕食会開始。
 午後8時15分、夕食会終了。同16分、小ホールを出て、同17分から同19分まで、官邸玄関で同議長を見送り。同20分、執務室へ。
 午後8時23分、執務室を出て、同24分、官邸発。同25分、公邸着。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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 新潟市で6日、吹雪による視界不良のため通行止めになった国道116号(新潟西バイパス)から周辺の広域農道へ迂回(うかい)した車が雪にはまるなどして次々に立ち往生した。同市によると、午後8時現在、数カ所で計100台以上が動けなくなっているという。同市は周辺の体育施設など7カ所に避難所を設置。午後6時半現在、3カ所に計76人が避難した。このうち58歳の避難者が呼吸困難を訴え、救急搬送された。

 新潟市によると、国道116号は同市西区の曽和インターチェンジ-明田交差点間の約4.5キロで、午前5時から午後2時40分まで10時間近く通行止めになっていた。

 吹雪は夜になって弱まってきているという。【畠山哲郎】

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 鳩山首相は8日の衆院予算委員会で、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について「小沢氏は必要に応じて、説明責任を果たしている」と述べ、一定の説明責任は果たしているとの認識を示した。

 首相は「小沢氏は検察の聴取で様々な話をし、必要に応じて記者会見にも応じた。逃げている状況ではない」と指摘した。

 同事件で起訴された石川知裕衆院議員(民主)の進退について、首相は「起訴された事実は重く受けとめるべきだが、本人の身分に関しては、自身の意思で決めることだ」と述べるにとどめた。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路無料化について、首相は「社会実験を前提に結論を出す。2年間で無料化を必要な所にできるように努力したい」と述べ、路線を限定して実施する考えを表明した。

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<731部隊>占領下、米軍が関係者の郵便物検閲を指示(毎日新聞)

 第二次世界大戦後の占領下で、米軍が「細菌戦」などを研究した旧日本軍731部隊の関係者12人の郵便物を検閲するよう指示していたことが分かった。山本武利・早稲田大教授(メディア史)が国立国会図書館の米公文書資料から、検閲指示の秘密文書を発見した。米軍は人体実験などのデータ提供と引き換えに、同部隊員らの戦犯訴追を免除した。その一方で、郵便検閲により関係者の動向を探っていた事実が明らかになったのは初めて。謎の多い部隊をめぐる情報収集に、米側が戦後、硬軟両様の手段を駆使していた事実が浮かび上がった。【大井浩一、栗原俊雄】

 文書は1946年2月15日付で米陸軍参謀第2部(G2)から、連合国軍総司令部(GHQ)の民間検閲局(CCD)あてに出された1枚。上下に「機密」のスタンプ、右上には「廃棄」を求めた手書きのメモがある。

 内容は2項目で、最初に「下に挙げた人物の郵便物を検閲するように」と指示。731部隊長だった石井四郎(1892~1959年)や、石井の側近で戦後はミドリ十字を創設した内藤良一(1906~82年)ら12人の氏名をローマ字で、肩書や住所とともに列挙している。満州事変の首謀者、石原莞爾(1889~1949年)の名前もある。

 検閲のポイントは五つで、石井や細菌戦に関するあらゆる言及など。「会合の手はず」なども挙げ、関係者同士の連絡にも注意して検閲するよう求めている。

 第2の項目は、部隊の研究施設にいた「医学的な背景を持つ」とされる9人のリスト。住所は「不明」だが、これらの人物の動向にも注意するよう求めたとみられる。二つのリストとも、従来731部隊の関係者として知られていなかった名前が含まれている。

 米軍は占領開始直後の45年9月から、同部隊関係者の尋問を始めたが、当初から戦犯免責をちらつかせ、情報を引き出そうとした。47年には実験データを提供させ、関係者の訴追は見送った。今回の文書は、米軍が尋問により証言を引き出すと同時に、郵便検閲を通し、ひそかに情報を得ようとしたことを示す。

 山本教授は「東京裁判(極東国際軍事裁判)が始まる前の時期で、731部隊の免責に必要な作業だったのかもしれない」と話している。

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<子ども手当>11年度から給食費に導入検討 首相が指示(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は1日、国会内で長妻昭厚生労働相と会談し、小中学校の学校給食費の滞納分を「子ども手当」から充当できる制度を、11年度から導入できるか検討するよう指示した。既に政府は来年度の関連法案を提出しているため、4月からの制度変更は見送る方針。

 中学卒業まで子供1人あたり月額1万3000円を支給する同法案は、4月から1年限りの措置。2万6000円を支給する11年度に向け、政府は新たな法案を提出する。長妻氏は同日、厚労省内で記者団に「11年度の制度設計は、保育所の利用料や地方税を払っていない人はどうするのか、いろいろな論点はある」と述べ、給食費以外の滞納分に拡大する可能性も示唆した。

 鳩山首相は1月30日、訪問先の山梨県内で滞納者対策を訴える自治体首長らと懇談後、子ども手当での充当に言及した。1日には首相官邸で記者団に「まずは周知を図るということだ」と述べ、来年度は国や地方自治体の広報を通じて滞納した給食費の支払いを促すことにとどめる考えを示した。【塙和也】

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 山田洋次さん(78)が共同監督になり、立命館大映像学部の学生が製作に加わった「京都太秦(うずまさ)物語」の完成披露試写会が31日、京都市中京区のMOVIX京都であった。

 京都・太秦の大映通り商店街の人々の恋物語で、実際に同商店街で撮影し、商店街の人々も出演している。学生22人は監督や撮影の助手を務めた。5月に同館で公開予定。

 「主役は学生です」と言う山田監督だが、「失敗したら腹を切る」という自信作。太秦の商店主らも「よーい、スタート」と活気を取り戻すきっかけに、と期待を寄せる。【小川信】

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船橋のネコ餌やり殺人 懲役18年を求刑(産経新聞)

 千葉県船橋市で昨年8月、ネコの餌やりを巡るトラブルから、無職の女性=当時(64)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた同市習志野台の無職、林喜市被告(70)の裁判員裁判第2回公判が4日、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)であった。

 検察側は「理不尽で残酷な犯行。遺族は厳罰を望んでいる」として懲役18年を求刑。弁護側は「同様事件の量刑から考慮を」として懲役10年を主張、結審した。8日に判決が言い渡される。

 起訴状によると、林被告は昨年8月27日、同市習志野台の路上で女性に対し、殺意を持って、携帯していた牛刀で女性の腹部を2回突き刺して殺したとされる。

 殺人罪での裁判員裁判は県内初。

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シューズ「激安戦争」 ユニクロvs.他社 質・デザインで火花(産経新聞)

 激安ジーンズの次は激安シューズ-。ユニクロのファーストリテイリング(FR)が昨秋、低価格で靴事業に本格参入したのをきっかけに大手スーパーなどが追随し、価格や機能、デザインで対抗。昨秋話題になった1000円以下のジーンズ同様、低価格と品質の良さで火花を散らしている。(小川真由美)

 ◆服以上の消耗品

 FRは昨年9月、新ブランド「ユニクロシューズ」を打ち出した。男女計9種類(1月28日現在)で、多くは1990円と2990円。2年前に子会社化した靴専門店の設備と、ユニクロのデザイン力を結集した。デザインは、エナメル加工やつま先に丸みを持たせるなど最新の流行を意識。横浜市の会社員女性(44)は「靴は服以上に消耗品なので安ければ助かる」と歓迎する。

 他社も負けていない。イトーヨーカ堂のディスカウントストア、ザ・プライスは今月1日、オリジナルの婦人靴を発売。価格帯は2つで、着脱可能なリボンなどデザイン性重視の靴が1980円。ヒールに硬質ゴムを付けて足音を抑える機能性重視のパンプスは2800円。プライスではこれまでカジュアルな靴しかなく、同じグループのイトーヨーカ堂の婦人靴は4000円前後。昨年以来、さらに安いパンプスを求める客が増え、竹谷哲郎バイヤーは「長年の靴のノウハウがあるので負けない」と胸を張る。

 西友は昨年11月からプライベートブランド(PB)の「キャンバススニーカー」を展開している。価格は900円で、男性用4色、女性用5色。外側と中敷きの色を統一し、通気穴でムレを防ぐなどデザインと機能性を両立した。売れ行きは予想の1・5倍という。

 販売中の2990円の運動靴と違い、中国の靴製造メーカー1社に絞った大量発注で低価格を実現。今後、1千円以下のバレエシューズなども投入する予定だ。担当者は「全社挙げて低価格を目指す以上、靴もユニクロ(の値段)を意識する」。

 ◆早朝割引も

 低価格の靴は通販でも反響が大きい。セシールは昨年9月、“通販初のファストファッション”(同社広報)である新ブランド「アニタ アレンバーグ」で、1足1980円で15色のバレエシューズを発売した。昨年末までの販売数は4万足超で、同社が扱う約130種類の靴の中で断トツの売り上げだ。399円と最安の靴を扱うヒラキでは、昨秋売り出した780円の婦人用ブーツに全国から新規顧客が集中した。

 一方、ABCマートは昨年末から開店前1~2時間限定で、最大8割引の「早朝割引」を実施。9800円の一部紳士靴の価格を約4割下げた。しかし、「安さ先行だと企業イメージを損ねる可能性がある」(勝沼清取締役は)と、これ以上の値下げは行わないという。

 こうした“激安合戦”について、第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「デフレのうえ、今は安くて良いもので個性を発揮する時代。価格破壊は今年いっぱいは続く」と話す。

                   ◇

 ■靴・履物市場 4年ぶりマイナス

 矢野経済研究所によると、平成20年度の国内の靴・履物市場は1兆4060億円で、前年度比97・2%で、4年ぶりにマイナス成長となった。

 分野別では、婦人靴は同94・5%の4100億円で3年連続の減少。紳士靴も同93・2%(2450億円)と苦戦した。一方、スポーツシューズは同101・6%(4930億円)、子供靴は同102・4%(870億円)。同研究所は「ファッション性の高い革靴の不振や買い替え需要の鈍化が背景にある」と分析している。

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<雑記帳>「塩竈の藻塩」の携帯ストラップ(毎日新聞)

 宮城県塩釜市で古来製塩法にのっとって作られている「塩竈(しおがま)の藻塩」の結晶を、アクリル樹脂に閉じ込めた携帯ストラップやネックレスが誕生した。その名も「藻塩の雫(しずく)」。

 藻塩を生産する街おこし会社「顔晴(がんば)れ塩竈」の伊藤栄明代表(48)らが、塩作りの過程で偶然に生まれるピラミッド形の結晶を生かそうと考案した新商品だ。

 同じ形の結晶は二つとなく、「オンリーワン」商品であることも魅力。愛らしい姿だが、塩はおはらいやお清めに欠かせないだけに厳粛な気分になりそう。土俵内外の素行が問題の横綱も身に着けた方がいいかも。【渡辺豊】

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 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は26日の記者会見で、小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入事件を受け同党が設置した「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」の報告書の発表時期について、「捜査に圧力をかけていると思われたくない。ある程度の捜査が終結したころを見計らった方がいい」と述べ、東京地検特捜部の捜査に一定の結論が出るまで見送るべきだとの考えを示した。

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